大学無償化とは？②年間で最大200万円負担が減る？

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2020.05.09

前回は、大学無償化を利用できる対象や、申し込み時期についてでしたが、今回は大学無償化を利用するとどれくらいの金額が免除・支給されるのかについてです。

※こちらの記事は2020年度時点の情報をもとに作成しています。最新の情報は文部科学省のページからご確認ください。

～目次～
・授業料など、最大で年間100万円近く免除になる！
・生活費は最大で年間90万円ほどもらえる！
・世帯収入って何？どうやって計算するの？

授業料など、最大で年間100万円近く免除になる！

そもそも大学などにかかる費用はどれくらいなのでしょうか。どれくらいかかるのでしょうか。下の表を見てください。大学の種類や、学部の種類によっても様々なので、詳しくは進学したい学校のHPなどで調べる必要はありますが、おおまなか目安は以下のようになります。

大学別授業料, 国立私立大学授業料比較, 大学種別奨学金免除額

※国立大学、私立大学、専門学校の夜間制の場合は上記の半額程度の金額になります
※専門学校は、私立か国立かによって免除額は大きく変わりますので注意してください
※授業料・入学金は私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果より作成
※授業料とは別に設備費等で指定されている費用は上記の免除対象ではありません

表が複雑ですが、要約すると一部国公立大学を除いては、大学無償化の制度を利用しても、年間10万円～80万円（月1万～7万円）ほど自己負担が必要になります。こちらは生活費を除いた金額になります。

生活費は最大で年間90万円ほどもらえる！

次に生活費ですが、自宅からの通学の場合は月約4万円、寮の場合は月約7万円、一人暮らしの場合は月約9万円ほどかかります。東京の場合は、更に高くなり、一人暮らしだと約15万円ほどかかります。（参考：東京で一人暮らしをすると、どんな家に住める？家賃や生活費はいくらかかる？）

こちらについても大学無償化である程度カバーができます。大学無償化の制度は、授業料などの免除だけではなく、生活費などの負担を減らすために、毎月一定の金額がもらえます。国公立なのか、私立なのか、実家から通うのか、ひとり暮らしなど実家以外から通うのかによって、もらえる金額が変わります。

大学無償化免除額, 大学無償化支給額, 自宅生自宅外生の奨学金の差

（引用元：日本学生支援機構　高等教育の修学支援新制度のリーフレット（高校生のみなさんへ）

つまり、全額免除の場合、東京以外で暮らす場合はその多くを給付型奨学金でまかなうことができます。1/3免除の場合でも、毎月1万～2万5千円をかせぐには時給1000円の場合、10～25時間ほど働かなくてはいけないので、とてもおすすめな制度です。

世帯収入って何？どうやって計算するの？

世帯収入とは基本的に、申請する本人と父母の収入などを元に計算します。
別戸籍であったり、世帯分離をした場合でも基本的には父母が生計維持者となります。
父母が行方不明や音信不通、死別してしまった等の場合は父母の代わりに生計を維持している人（例えば祖父母と暮らしている場合はそのうち主に生計を維持している一人のみ）の収入を元に計算されます。

【例1】
両親が共働き、生活保護は受けていない。父と母と同居。
父は40歳で給与収入は150万円。
母は36歳で給与所得は100万。
二人とも年金やその他の収入はない。
6歳の妹と68歳の祖母と一緒に暮らしており、祖母は年金のみ。

⇨生計維持者は父と母になり、この場合は満額の給付になります。

【例2】
父は小さい頃に亡くなってしまい、母子家庭。生活保護は受けていない。
母は34歳で給与収入は300万、年金収入は無いが、寡婦控除を受けている。14歳の弟と一緒に暮らしている。

⇨生計維持者は母になり、この場合は1/3免除になります。

【例3】
児童養護施設等に入所していたが、18歳になったタイミングで退所し、いま19歳。
父と母はいるらしいが会った事がなく連絡も取れない。
自分は施設を出てアルバイト代で一人暮らしをしていて、直近1年の給料の合計は120万円だった。生活保護は受けていない。

⇨自分一人が生計維持者になるので自分だけの収入で計算されます。この場合は満額支給になります。

生計維持者が自分以外にいる場合、給与収入は生計維持者に確認することになるかと思いますが、聞くときは、「年間の「手取り収入」でなく「額面の金額」を教えて」と言って聞くと良いと思います。
あるいは、その生計維持者が働いている会社等から年末にもらえる「源泉徴収票」や6月頃にもらえる「住民税課税決定通知書」（特別徴収税額の通知書）でも給与や公的年金の収入金額を確認することができます。

生計維持者が自分一人の場合で、自分がアルバイト等で収入があるのであれば、直近1年分の自分の給料を確認しましょう。同じように、「源泉徴収票」や「住民税課税決定通知書」（特別徴収税額の通知書）、あるいは自分の住んでいる市区町村の役所で発行できる課税証明書でも確認できます。課税証明書は、マイナンバーカードがあれば、自分が住んでる市区町村のコンビニで発行できます。